認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所の保育料

保育料の決定方法

認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業所の保育料は、世帯の市町村民税額が「課税」か「非課税」か、「課税」の場合(均等割のみ課税の場合を含む)は世帯の市町村民税の所得割額(※)の合計により決定する階層区分、時間区分(保育必要量)、入所児童の年度の初日(4月1日)の年齢、多子軽減(2人以上のお子様が通園した場合等による軽減)によって決定します。

認可保育所や認定こども園(保育所部分)の保育標準時間認定及び保育短時間認定を受けた子どもの平成29年度保育料は「保育時間(2・3号)認定を受けた子どもの利用者負担額(保育料)(PDF:160.8KB)」をご覧ください。

  • 毎月の保育料のほか、保育所によっては主食費など、認定こども園(保育所部分)によっては制服代などの実費負担等が発生する場合があります。
  • 認可保育所や認定こども園(保育所部分)を利用している方で、保育を利用できる時間帯の前後に時間外保育を利用する場合は、毎月の保育料のほかに料金がかかります。
  • 時間外保育についてはこちらのページの「開所時間と時間外保育」をご確認ください。

所得割額(※)

市町村民税の所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して(減税前の金額で)計算し、保育料を決定します。

また、4月から8月分の保育料は前年度の、9月から翌年3月分の保育料は当年度の市町村民税の所得割額によって決定します。(平成29年度の4月から8月分の保育料は平成28年度の、9月から翌年3月分の保育料は平成29年度の市町村民税の所得割額によって決定します。)

なお、市町村民税の所得割額は以下の書類から確認できます。

・会社等で毎月の給与から市・道民税を引かれている方⇒ 市民税・道民税特別徴収税額の通知書(PDF:210.2KB)

・自分で市・道民税を支払っている方⇒ 納税通知書(PDF:78KB)

・区役所や市税事務所等で、市・道民税証明書を発行された場合⇒ 市・道民税証明書(PDF:228.4KB)

多子軽減について

平成28年4月から国の基準変更に伴い、年収約360万円未満の世帯について、多子軽減に伴う多子計算の年齢制限の撤廃となりました。

内容

これまで、2人以上の子どもがいる世帯につきましては、就学前で認可保育所等に通園している子どもに限り、その中で最も年齢の高い子どもから数えて2人目の子どもについては1人目の子どもの半額以下、3人目以降は無料となる「多子軽減」を行っていました。

平成28年4月からは、年収約360万円未満の世帯については、そうした年齢による制限を撤廃し、生計を一にする子どもであれば、最年長から1人目と数えることとし、2人目、3人目以降の子どもにそれぞれ軽減を行うことになりました。(事例は、「年齢制限撤廃の他子計算について(事例)(PDF:391.6KB)」をご覧ください。)

対象世帯

認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所の場合は、市民税所得割額57,700円未満(B1、C1、D1の一部階層)の世帯

※ただし、母(父)子家庭や障がい者(児)と同居している場合は、市民税所得割額77,101円未満(B0、C0、D01、D02階層)の世帯

各区役所健康・子ども課(保健センター)への届出

子どもと別居していても、勤務、就学、療養等の都合上別居し、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には「生計を一にする」ものといたします。ただし、生活状況等の確認を行いますので、該当する場合は、各区役所健康・子ども課(保健センター)までお申し出ください。

世帯員の増減等変更があった場合(例:就職をきっかけとして世帯から独立した場合など)は、当月あるいは翌月から保育料が変わる場合がありますので、速やかに各区役所健康・子ども課(保健センター)まで届出くださいますようお願いいたします。(世帯員が減ったことにより保育料が増額する場合は、事実発生月の翌月まで遡って決定する場合があります。)

 

保育料の減免について

失業(自己都合を除く)、疾病、離婚、災害等、やむを得ない特別な事情により、収入が減少してお困りの方は、保育料の減免制度に該当する場合があります。また、 婚姻によらずひとり親になった方は寡婦(寡夫)控除をみなし適用することにより減免制度に該当する場合があります

ご相談やお手続きはお住まいの各区役所健康・子ども課(保健センター)にご連絡ください。

申請期限は、減免申請をする保育料の属する年度末までです。

延滞金について

以下の保育料については、平成27年4月分以降、納期限を過ぎて納付した場合、 本来の保育料のほかに延滞金 が発生しますのでご注意ください なお、延滞金が発生する場合は、後日延滞金の納付書を送付します。

・札幌市が保育料を徴収する認可保育所及び市立認定こども園にじいろの保育料

・市立保育所及び市立認定こども園にじいろの時間外保育料と一時預かり料

※延滞金の金額は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、納付額に札幌市税条例(昭和25年条例第44号)に定める割合を乗じて計算します(平成29年は最初の1か月2.7%、以後9.0%)が、計算した延滞金の金額が1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。

札幌市の平成28年度の平均保育料19,000円の場合、延滞金が発生するのは、納期限の236日後となります。

激変緩和措置

平成27年8月31日以前から入園しており、子どもが3人以上いる世帯については、激変緩和措置の対象となっている場合があります。激変緩和措置の詳細については下記の「激変緩和措置について」をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話番号:011-211-2987
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2017年05月08日