激変緩和措置について

概要

平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度における保育料の算定基礎となる保護者の市民税所得割額については、年少扶養控除及び特定年少扶養控除(以下、「年少扶養控除等」という)のみなし適用が廃止となり、年少扶養人数2名を基準とした中立的な所得階層の算定となっております。そのため、本市においては、経過措置として平成27年4月から8月までの間、在園児(平成27年3月から継続して通園している児童)については年少扶養控除等のみなし適用されている平成26年度の階層を引き継ぎ算定しておりました。

しかしながら、経過措置の終了した平成27年9月より、子どもが3人以上いる多子世帯について、年少扶養控除等のみなし適用廃止により大きく影響を受けていることから、年少扶養控除等をみなし適用する激変緩和措置を行うことといたしました。措置の期間については、平成29年8月までとしております。(ただし、世帯状況や市民税所得割額の変更により、平成29年8月以前に終了する場合もあります。) なお、各保護者の皆様には各施設を通じて、下記の案内文を平成27年12月10日に送付させていただいております。

目的

保育料が増額となる子ども3人以上の多子世帯への激変緩和

対象者

以下の2つの条件すべてに当てはまり、再計算の結果、階層が下がる世帯

  • 平成27年9月1日付で園に在籍している児童がいる世帯(ただし、平成27年8月31日以前から入園している児童のいる世帯)
  • 19歳未満の世帯員が3人以上いる世帯(平成27年1月1日現在の世帯状況)

期間

  • 平成27年3月以前から入園している児童は、平成27年9月~平成29年8月
  • 平成27年4月以降に入園した児童は、入園月(平成27年8月以前)~平成29年8月

方法

19歳未満の世帯員のうち、3人目以降の年少扶養控除(対象:16歳未満)及び特定扶養控除(対象:16~18歳)をみなし適用し、再計算した所得割額で、階層の再判定を行います。再判定の結果、階層が下がり保育料が減額となる場合、すでに納付済みの保育料との差額については還付いたします。

通知と還付

対象となる世帯につきましては、保護者宛てに下記のスケジュールで通知させていただきました。
なお、今回は、再計算の結果階層が下がらなかった19歳未満の世帯員が3人以上いる多子世帯にも通知いたしました。ただし、 平成27年9月の階層区分が「A階層」、「B階層」及び「C階層」の世帯につきましては、激変緩和措置の再判定を行っても階層区分に変更がなく、保育料に変更がないことから、通知の送付は行わないこととさせていただきました。(A階層は生活保護世帯、B階層は非課税世帯であり、C階層は控除しても非課税にはならないため。)

  • 保育所、認定こども園(保育所部分)に通園する在園児(平成27年3月から継続して通園している児童)のみの世帯は、平成27年12月18日に発送済み
  • 新制度に移行した幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)に通園する児童や、保育所、認定こども園(保育所部分)に通園する新入園児(平成27年4月以降に通園している児童)のいる世帯は、平成28年1月20日に発送済み

 

この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話番号:011-211-2987
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2017年04月12日