平成30年4月からの利用者負担額(保育料)の変更について

平成30年4月より、国の基準変更(幼児教育の段階的無償化)に伴い、年収約360万円未満の世帯について、一部、保育料が変更となりました。

(ここでいう、保育料とは、新制度に移行した幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)を利用した場合にかかる保育料です。)

国の基準変更に伴う年収約360万未満相当世帯の保育料軽減

 年収約360万円未満世帯(市町村民税非課税世帯を除く)の教育標準時間認定(1号認定)子どもについて、保育料を軽減

平成29年度との比較

上記の変更に伴い、平成29年度と平成30年度の利用者負担額(保育料)表を比較すると、下記のとおりとなります。

  教育標準時間(1号)認定を受けた子どもの場合(PDF:237.1KB)

各施設の保育料

  新制度に移行した幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)

お問い合わせ先

・ 保育料の決定や変更に関すること(決定内容、お手続き等)、減免に関することについて
お住まいの各区役所健康・子ども課(保健センター)

・ 保育料に関する一般的なことについて
子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話:011-211-2987

更新日:2019年01月30日