高等職業訓練促進給付金事業(ひとり親家庭自立支援給付金事業)

概要

ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の親の就労による自立・就業支援を目的として、事業を実施しています。

給付金の種類

  1. 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)
  2. 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

※b.については平成20年3月までに入学された方は対象になりません。

支給対象者

ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たす者

※父子家庭の父については平成25年4月以降に修業を開始した者を対象とする。

  1. 札幌市に居住していること。
  2. 児童扶養手当受給者又は同様の所得の水準にあること。
  3. 養成機関において、1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
  4. 就業又は育児と修業の両立が困難であること及び資格取得後の就業が効果的に図られると認められる者。
  5. 前年度に引き続き、継続して訓練促進給付金の支給申請を行う者については、前年度までの履修状況が良好であり、必要な通常の履修条件を満たしていること。
  6. 職業訓練受講給付金や雇用保険法に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。
  7. 過去に訓練促進給付金及び修了支援給付金を受給していないこと。

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、
准看護師、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、
診療放射線技師、はり師、きゅう師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士、自動車整備士、理容師、美容師、製菓衛生師、調理師、栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士の25資格

支給額

  1. 訓練促進給付金
    市民税非課税世帯:月額100,000円、市民税課税世帯:月額70,500円
  2. 修了支援給付金(修了後)
    市民税非課税世帯:50,000円、市民税課税世帯:25,000円

支給期間

修学期間と同じ期間。ただし、上限を3年間とする。

<注意>

  • 支給額、支給期間は入学年度により異なることがあります。詳しくは、お住まいの区の健康・子ども課にお問い合わせください。
  • 通信制の方は対象外です。
  • 申請する前に事前相談が必要ですので、詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。なお、生活保護を受給している方は、生活保護担当者に事前相談が必要となります。  

問い合わせ先

各区健康・子ども課(保健センター内)

この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課子育て家庭係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話番号:011-211-2988
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2018年04月19日