令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金について

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）として児童手当を受給する世帯に対し、対象児童一人あたり１万円を支給する臨時特別の給付金について、お知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、児童手当を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給するものです。

　支給対象児童に係る令和２年４月分（児童の年齢到達又は死亡により３月分の支給を受けた方を含む。）の児童手当の支給を受けた受給者が対象です。

対象者には６月８日（月曜日）に案内文を発送いたしました。

〇所得制限限度額以上のため、特例給付として児童一人につき月額5,000円の支給を受けている受給者は支給対象外となります。所得制限額はこちらをご覧ください。

〇施設へ入所している児童の子育て世帯への臨時特別給付金については施設へ支給します。

〇令和２年４月分の児童手当を配偶者が受けている場合でも、配偶者からのDVにより、お子様を連れて避難している保護者へ子育て世帯への臨時特別給付金を支給できる場合があります。（その場合、他方の配偶者は支給を受けられません。）詳しくは、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

〇令和２年４月分（または３月分）の児童手当の支給を受ける方が給付金の支給が決定されるまでの間に亡くなられた場合は、その方に代わって翌月分から児童手当の支給を受けることになった方等に対して支給します。

　令和２年４月分の児童手当が支給される児童が対象です。（年齢到達又は死亡により３月分の児童手当が支給される児童を含みます。）

　※令和２年３月３１日までに生まれた児童が対象です。

　対象児童１人につき１万円です。

　※支給は１人１回のみとなります。

　原則、児童手当登録銀行口座（６月の児童手当振込口座）へお振り込みいたします。

　※資格喪失により６月振込より前に児童手当の支給が行われている場合は、最終振込口座にお振り込みいたします。

　※振込名称は「〇〇クジドウテアテ」となります。（〇〇にはお住いの区が入ります。）

公務員以外の支給対象の方は特段の申請は不要です。　※公務員の方はこちらのページをご覧ください

支給を希望しない方

　支給を受けることを辞退される場合は、以下に添付している「給付金受給拒否の届出書」と本人確認書類（住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等）の写しを、令和２年６月１７日（水曜日）までに下記のお問い合わせ先へ郵送でご提出いただくか、直接窓口までお持ちください。

※令和２年４月１日以降に札幌市へ転入された方は、転入前の市区町村が申請先となります。申請方法・申請期間等については転入前の市町村にご確認ください。

給付金受給拒否の届出書(PDF:83.5KB)

児童手当の受給が終わり、口座を解約してしまった方

　児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、児童手当の振込指定口座の変更手続等をお願いします。
　既に児童手当の資格が喪失している方については、以下の「令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書」と本人確認書類（住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等）の写しを、令和２年６月１７日（水曜日）までに下記のお問い合わせ先へ郵送でご提出いただくか、直接窓口までお持ちください。

※口座の解約等で給付金が入金されなかった場合は、新しい口座の情報を令和２年１２月末までに必ずご連絡ください。１２月末までに再振込みできなかった方は子育て世帯への臨時特別給付金は支給されません。

給付金支給口座登録等の届出書(PDF:159.6KB)

6月29日（月曜日）に支給いたします。

〇子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが分かった場合や、偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた場合は、支給した子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求めます。

〇子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

〇ご不明な点がありましたら、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
 

※札幌市子育て世帯臨時給付金コールセンターは令和２年８月３１日で終了いたしました。

子育て世帯への臨時特別給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

　申請内容に不明な点があった場合、札幌市から問合せを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
　もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐにお住いの区の保健福祉課福祉助成係または最寄りの警察にご連絡ください。