児童手当

 児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にした制度です。

お知らせ

・平成29年11月13日(月)からマイナンバーの情報連携による本格運用が開始し、原則として「所得証明書」の添付省略が可能となりました(平成29年11月13日(月)以降受付分)。また、住民票の添付省略開始時期については、平成30年7月以降を予定しています。

・児童手当に関する事務は、平成28年1月よりマイナンバー制度の対象となっています。そのため、いくつかの手続きにおいて、マイナンバーの提出が必要となります。
 詳しくは、以下のページをご参照ください。
 「児童手当・児童扶養手当の手続きにおけるマイナンバーの取扱い

支給日

 平成29年度の児童手当の支給日は以下のとおりです。 

支給予定日 支給対象月

平成29年 6月13日(火曜日)

 2月~5月分

平成29年10月13日(金曜日)

 6月~9月分

平成30年 2月13日(火曜日)

10月~1月分

受給者名義の金融機関の口座へ振込みます(児童や、配偶者の口座は指定できません)。

※上記は原則の定時支給日です
 転入・転出・出生等の場合は、支給日、支給対象月が異なる場合があります。

※児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。

受給者の方は毎年6月に現況届を提出する必要があります。

※現況届が提出されない場合は、6月分以降の児童手当を受給することができません。

※入金の通知等は送付いたしませんので、支払予定日を3~4日過ぎても振り込まれない場合は、お住まいの区の区役所保健福祉課福祉助成係へお問い合わせください。

児童手当の届出はされていますか?
請求手続は出生や転出予定日から15日以内に!

 児童手当を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所の転出予定日(以下、「異動日」と言います。)が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。15日目が閉庁日の場合、翌開庁日までが申請期限となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

【注意事項】
☆単身赴任世帯の場合
夫婦のうち、主たる生計維持者の方がお住まいの市町村で認定請求をしてください。

☆申請者が公務員の場合(独立行政法人、国立大学法人は除く)
勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先にて認定請求書の提出が必要です。詳細は勤務先にお問い合わせください。

市外へ転出される受給者の方へ

 児童手当の受給者の方が、札幌市から他市町村に転出した場合等で、新規の児童手当の申請時や6月の現況届の時に、札幌市の児童手当用所得証明書を求められることがあります。その際の所得証明書を申請する札幌市の窓口及び必要な書類等は下記ページをご参照ください。

市税の証明と閲覧 

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

  • 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。
  • 所得制限は平成24年6月分(平成24年10月定時振込み)からです。平成24年5月分までは、所得制限はありません。
  • 公務員の方は、勤務先でのお手続き、勤務先から児童手当支給になります。民間企業へ派遣された公務員や、独立行政法人・国立大学法人にお勤めの場合等、勤務先から支給されない方は区役所へご申請ください。

手当額(1人あたりの月額)

区分

所得制限未満の受給者

所得制限以上の受給者

(平成24年6月分~)

0~3歳
未満

月額:15,000円(一律)

月額:5,000円(一律)

 

3歳

~小学校修了前

・第1子・第2子 月額:10,000円

・第3子以降 月額:15,000円

ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)の場合 月額:10,000円

中学生

月額:10,000円(一律)

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

※児童の出生順位の数え方
養育する「18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童福祉施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

所得制限

(平成24年6月~)  

扶養親族等の数

所得制限限度額

(万円)

収入額の目安

(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。 

※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

※所得とは、1年間(1月から12月)の収入額から、その収入を得るのに必要な経費を差引いた額です。(給与所得者であれば、源泉徴収票のなかの「給与所得控除後の金額」です) 

支給要件

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

  1. 受給者が札幌市で住民登録をしていること。
  2. 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
     ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
     イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。
  3. 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること。ただし、児童の留学中の場合を除く。

※その他、下記の場合があります。
(A)児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所を除く)にかかる手当は、施設の設置者・里親等に支給します。
(B)離婚または離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚または離婚協議中である旨の証明が必要です)。
(C)父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。
(D)児童が少年院、少年鑑別所に収容されている場合、一定の要件に該当する父母であれば支給を受けることができます。

新規の手続き

認定請求

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

 また、現受給者が離婚して児童と別居することになった、現受給者が逮捕され刑事施設等に勾留されたなどの状況の変化により、現受給者が児童を監護(児童の生活について通常必要とされる監督保護を行っていること)しなくなった、又は現受給者と児童の生計に一体性がなくなった場合、配偶者など現に児童を監護している方が新たに受給資格者となります。手当を受給するには認定請求書の提出が必要となりますので、児童の監護の状況に変化があった場合はお問い合わせください。

「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

  なお、出生、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、前住所地から転出予定日等の属する月の翌月分から支給します。

認定請求に必要な添付書類等

☆健康保険被保険者証の写し等 (請求者が被用者(会社員等)である場合に提出)

☆請求者の銀行の口座番号が確認できるものなど(請求者本人名義以外の口座への振込はできません)

☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

 (養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童福祉施設入所等の場合)

※添付書類は、認定請求の後日に提出してもよい場合がありますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係に確認してください。  

現況届

 児童手当を受けている方には、毎年6月中旬に「現況届」を郵送しますので、必ずご提出ください(必要事項をご記入の上、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係へ返送してください)。 
 この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、10月期以降(6月分~)の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類

☆ご家族全員の健康保険被保険者証の写し

☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

児童手当 関係届出・手続一覧 

提出を必要とするとき 

届出の種類

 新たに受給資格が生じたとき ※マイナンバーが必要です

認定請求書

 毎年6月(すべての受給者必須) ※郵送での提出が可能です

現況届

 他の市区町村に住所が変わるとき
 ※転出後の市区町村に認定請求書の提出が必要です。

受給事由消滅届

 出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
※新たに児童を養育・監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届・額改定届

児童が児童福祉施設等(里親含む)に入所したとき
※施設を退所したときや、里親委託が解除となったときは、新たに児童を監護する方が認定請求や額改定請求を行う必要があります。

受給事由消滅届・額改定届

受給者が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

受給事由消滅届・認定請求書

児童と別居したとき(受給者と児童の住所が別になったとき)
※マイナンバーが必要です

別居監護申立書

 受給者・配偶者・児童のマイナンバーが変更になったとき、婚姻・離婚等により配偶者のマイナンバーを追加・削除するとき 
※マイナンバーが必要です(マイナンバーの削除の場合を除く)
個人番号変更等申出書

振込口座を変更するとき、銀行の統合などで口座番号が変わったとき

金融機関変更届

  提出は、原則お住まいの区の保健福祉課福祉助成係の窓口にて行ってください。

このようなときには届出が必要です

[1] 他の市区町村に住所が変わるとき

 転居等により、受給者の住所が他市区町村に変わる場合には、本市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給しますが、転出予定日が月末に近い場合、請求が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

[2] 出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき

 現在、児童手当を受けている方が、出生、転入等により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

※この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意ください。

[3] 支給対象となっている児童を養育しなくなったとき

 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、又は減ったときには「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出してください。

(例) ◇離婚または離婚協議中に児童と別居したとき
    ◇受給者が逮捕されたとき

[4]  児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき

 児童が児童福祉施設に入所した時、里親委託となった時は、児童手当は施設設置者・里親に支給されますので、児童手当の「額改定届」又は「受給事由消滅届」を提出してください(ただし、2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所の場合を除く)。施設を退所した時、里親委託が解除になった時は、新たに「認定請求書」 又は「額改定請求書」を提出してください。

[5] 受給者の方が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

 公務員は、勤務先から児童手当が支給されますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係と勤務先それぞれに「認定請求書」や「受給事由消滅届」の届出が必要です。

[6] 児童と別居する等、児童の養育状況が変わったとき

 同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは「別居監護申立書」を提出してください。ほかに下記のような場合は児童との生計関係、監護関係について届出が必要となります。

(例) ◇単身赴任などにより児童と別居したとき
    ◇児童と養子縁組、離縁したとき

詳しくはお住まいの区の保健福祉課福祉助成係にお問合せください。

[7] 未成年後見人・父母指定者でなくなった場合

 「受給事由消滅届」を提出してください。

[8] 海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき

  海外留学の場合は、児童が住所を海外に移してから3年以内に限り手当の対象となります。3年を経過した場合「受給事由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出してください。

[9] 振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき

 「金融機関変更届」を提出してください。原則、支給日の一か月前までの届出にて変更することができます。受給者本人名義以外の金融機関の口座に変更することはできません。

寄付について

 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部又は一部を札幌市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。寄附をご希望される場合は、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係までご連絡ください。

受給証明書について

 奨学金申請等のため、児童手当の受給証明書が必要となる場合は、受給者の本人確認書類をお持ちのうえ、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係で手続きをしてください。

関連リンク

お問い合わせ

お住まいの区の区役所の 保健福祉課福祉助成係にお問合せください。

郵便番号 所在地 電話番号
中央区 〒060-8612 札幌市中央区南3条西11丁目330番地2 011-205-3302
北区 〒001-8612 札幌市北区北24条西6丁目1番1号 011-757-2462
東区 〒065-8612 札幌市東区北11条東7丁目1番1号 011-741-2461
白石区 〒003-8612 札幌市白石区南郷通1丁目南8番1号 011-861-2446
厚別区 〒004-8612 札幌市厚別区厚別中央1条5丁目3番2号 011-895-2474
豊平区 〒062-8612 札幌市豊平区平岸6条10丁目1番1号 011-822-2453
清田区 〒004-8613 札幌市清田区平岡1条1丁目2番1号 011-889-2037
南区 〒005-8612 札幌市南区真駒内幸町2丁目2番2号 011-582-4741
西区 〒063-8612 札幌市西区琴似2条7丁目1番1号 011-641-6943
手稲区 〒006-8612 札幌市手稲区前田1条11丁目1番10号 011-681-2487
この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課手当給付係
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電話番号:011-211-2988
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2017年11月10日