高等職業訓練促進給付金等事業（ひとり親家庭自立支援給付金事業）

看護師等の就職に有利な資格取得に係る養成機関で修業するひとり親に、生活の負担軽減を図り、資格取得を促進するため、給付金を支給する。

支給対象者

ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たす者

• 20歳未満の児童を扶養していること。
• 札幌市に居住していること。
• 児童扶養手当受給者又は同様の所得の水準にあること。
• 養成機関において、6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方であること。
• 就業又は育児と修業の両立が困難であり、資格取得後の就業が見込まれること。
• 前年度に引き続き、継続して訓練促進給付金の支給申請を行う方については、前年度までの履修状況が良好であり、必要な通常の履修条件を満たしていること。
• 雇用保険法に定める訓練延長給付や教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。（他制度との併給について(PDF:100.2KB)）
• 　原則として、過去に訓練促進給付金及び修了支援給付金を受給していないこと。

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、
准看護師、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、
診療放射線技師、はり師、きゅう師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士、自動車整備士、理容師、美容師、製菓衛生師、調理師、栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、助産師、保健師、管理栄養士の28資格  ＋　雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座（情報分野に限る。）、特定一般・専門実践教育訓練給付の指定講座

支給額

市民税非課税世帯：月額100,000円、市民税課税世帯：月額70,500円

※養成機関の課程の修了までの期間の最後の12か月は月額40,000円増額

支給期間

修学期間に相当する期間（資格取得のために４年課程の履修が必須となる資格を目指す場合などは４年が上限）

＜注意＞

• 申請する前にお住まいの区の健康・子ども課への事前相談が必要です。なお、生活保護を受給している方は、生活保護担当者にも事前相談が必要となります。  

支給までの流れ

1　事前相談

↓

2　訓練促進給付金の支給申請（修業開始後）→支給

　 原則、申請のあった日の属する月からの分を翌月25日に支給

↓

3　修了支援給付金の申請（修了後30日以内）→支給

必要書類

世帯状況により、必要書類が異なる場合や下記以外の書類について提出を求める場合がありますので、必ず各区健康・子ども課への事前相談の際にご確認ください。

※    上記のほか、申請者本人の番号確認書類（マイナンバーカード、マイナンバー入り住民票など）及び身元確認書類（運転免許証、パスポート、年金手帳など）が必要となります。
なお、マイナンバーカードは１点で番号確認書類と身元確認書類の両方を兼ねます。

修了支援給付金

高等職業訓練促進給付金を受給し、養成機関を修了した方で、修業開始日及び修了日時点に高等職業訓練促進給付金の受給要件を満たしている場合は、修了時に修了支援給付金（市民税非課税世帯50,000円、市民税課税世帯25,000円）を受給できます。

詳しくはお住まいの区の健康・子ども課にお問い合わせください。

問合せ先