札幌市の独自施策について

国の「幼児教育・保育の無償化」の制度では、3〜5歳児クラスと0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯に加え、課税世帯の第2子半額・第3子以降無償といった負担軽減を行っています。札幌市ではそこからさらに子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国を上回る手厚い独自施策を行っています。

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• 幼児教育・保育の無償化　⇒　「幼児教育・保育の無償化について」

札幌市では、無償化の対象とならない「0〜2歳児クラスの第1子（一番上のお子さま）」であっても、すべての世帯において、国が定める一律の基準よりも低い保育料を設定しています。

国の制度には、0〜2歳児クラスの第2子以降の無償化に対して、「保護者の収入」、「上のきょうだいの年齢」や「施設を同時に使っているか」という厳しい制限があります。 また、第2子は「半額」、第3子以降が「無償」となります。しかし、札幌市ではこれらをすべて撤廃し、第2子以降であれば、一律で保育料を無償としており、無償化になる対象が国と比べて非常に広くなっています。

第2子以降の保育料無償化の対象

第2子以降の保育料無償化の対象となるのは、認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業所の保育料です。 企業主導型保育施設や認可外保育施設は対象外となります。

（参考）国基準

保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、第2子は半額、第3子以降は無償となります。子が小学生以上であれば、カウント対象外になります。
※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。