母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する事務における特定個人情報保護評価書の公表について

マイナンバー制度では、国民一人一人に個人番号(マイナンバー)が付番され、社会保障・税・災害対策に関する様々な事務で利用されます。

マイナンバーの利用にあたっては、情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置について、「特定個人情報保護評価書」を作成することとされており、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する事務についても、評価書を作成し、公表しています。

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

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更新日:2019年09月30日