令和6年10月の児童手当制度改正について
お問い合わせ先
令和６年７月16日（火曜日）より開設
札幌市児童手当制度改正コールセンター
電話：０５７０－０１１－４４４（９：00～18：00 土曜日・日曜日・祝日除く）
電話回線が埋まっていて応答ができなかった場合は、後ほど折り返しお電話いたしますので、お待ちください（この場合、音声案内が流れません）。
令和6年10月分の手当より、制度の内容が変わります。
令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年１０月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。
（1）支給対象児童の年齢を「１５歳到達後の最初の年度末まで」から「１８歳到達後の最初の年度末まで」に延長。
（2）所得制限、所得上限を撤廃。
（3）第３子以降の手当額を月１万５千円から月３万円に増額。
（4）第３子の算定に含める児童の年齢を「１８歳到達後の最初の年度末まで」から「２２歳到達後の最初の年度末まで」に延長。
（5）支給回数を年3回から年6回に増加。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 支給対象 | 15歳到達後の最初の年度末までの児童 | 18歳到達後の最初の年度末までの児童 |
| 所得制限 | 所得制限限度額、所得上限限度額が設定 | 所得制限なし |
| 手当月額 |
・ ３歳未満 一律： 15,000円 ・ ３歳～小学校終了まで ・ 中学生 一律： 10,000円 ・ 所得制限以上 一律： 5,000円（特例給付） |
・ ３歳未満 ・ ３歳～18歳到達後の最初の年度末まで |
| 第３子の算定 | １８歳到達後の最初の年度末までの児童を含める | ２２歳到達後の最初の年度末までの児童を含める※ |
| 支払期月 | ３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払） | ６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払） |
※例）20歳、15歳、10歳の3人のお子様を養育している方の場合
→20歳のお子様を第1子、15歳のお子様を第2子と数え、10歳のお子様に3子以降の手当額が適用されます。
制度改正のご案内について
すでに札幌市にて児童手当・特例給付を受給している方へ、制度改正内容を記載した周知ハガキを令和６年７月31日に発送します。
ハガキには、札幌市の手当に登録のあるお子様のお名前を記載しておりますが、記載のないお子様がいらっしゃる場合等、お手続きが必要な場合がありますので、内容をよくご確認ください。
申請が必要な方
以下の方は申請が必要です。
【児童手当・特例給付を受給している方】
・令和６年７月31日に送付する周知ハガキに支給対象児童の記載がない方
・平成14年４月２日～平成18年４月１日生まれの児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行ってお
り、その方々と支給対象児童の合計が３人以上の方
【児童手当・特例給付を受給していない方】
・所得上限限度額の超過により児童手当・特例給付を受給していない方
・高校生の児童のみを養育している方
申請手続き
受付開始時期
令和６年８月１日より、「児童手当制度改正事務センター」にて郵送、または電子申請にて受付開始予定です。制度改正にかかる申請につきましては、特別なご事情を除き原則区役所で受付ができませんので、ご注意ください。郵送でご提出いただく場合、コールセンター（０５７０－０１１－４４４）へご連絡いただければ、提出用の封筒をお送りします（切手不要）。
〒060-8425
札幌市子ども未来局 子育て支援部 子育て支援課 児童手当担当
※住所の記載は不要です。郵便番号と宛先のみご記入ください。
児童手当・特例給付を受給している方
・令和６年７月31日に送付する周知ハガキに支給対象児童の記載がない方
→「額改定請求書」を提出してください。
※申請者と支給対象児童が別居している場合は、「別居監護申立書」も提出してください。
※平成14年４月２日～平成18年４月１日生まれの児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行ってお
り、その方々と支給対象児童の合計が３人以上の方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も
併せて提出してください。
・平成14年４月２日～平成18年４月１日生まれの児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行ってお
り、その方々と支給対象児童の合計が３人以上の方
→「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
※届け出の様式は7月下旬頃に掲載します。
児童手当・特例給付を受給していない方
・所得上限限度額の超過により児童手当・特例給付を受給していない方
・高校生の児童のみを養育している方
→「認定請求書」を提出してください。
＜申請者について＞
ご夫婦の場合、生計を担う程度の高い方（原則所得の高い方）が申請者となります。
離婚協議中やDV被害により配偶者と別居している場合は、児童と同居されている方が申請できる場合があります。状況により必要書類が異なりますので、該当する方はコールセンター（０５７０－０１１－４４４）までお問い合わせください。
※申請者と支給対象児童が別居している場合は、「別居監護申立書」も提出してください。
※平成14年４月２日～平成18年４月１日生まれの児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行ってお
り、その方々と支給対象児童の合計が３人以上の方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」も
併せて提出してください。
申請が必要と思われる方へのご案内として、令和４年３月から令和６年５月までの間に、「受給者または配偶者の所得が所得上限以上であるため」、または「児童が年齢到達したため」の理由により、札幌市で児童手当の受給資格が消滅となった方へ、令和７年７月31日に申請書を発送いたします。
なお、受給者の方の所得更正や新たにお子様が出生した等により、すでに手当の受給を再開した方や、すでに市外へ転出した方は、送付対象に含まれておりません。
また、以下の全てに該当する場合は、配偶者の方が現在お子様を監護していると判断し、配偶者の方へ申請書を発送いたします。住民票の情報を参考に判断いたしますので、実際の監護状況に沿わない場合がございますが、ご容赦ください。
・受給者と配偶者の戸籍筆頭者が異なっている（外国人の方等、戸籍情報のない方を除く）
・受給者と配偶者が住民票上別の世帯である（配偶者の方が市外に居住している場合を除く）
・配偶者と児童が住民票上同じ世帯である
※発送までに条件が変更となる可能性がありますのでご了承ください。変更となった場合には当ページに記載いたします。
※届け出の様式は7月下旬頃に掲載します。
申請期限・支給時期
令和６年10月31日（木曜日）必着
令和６年10月31日（木曜日）までに申請を受付した方（※１）は、令和６年10月分の手当から受給開始となり、令和６年12月13日（金曜日）に令和６年10月・11月の２か月分を支給します。
令和６年11月1日（金曜日）から令和７年３月31日（月曜日）までに受付した方は、令和６年10月分の手当から受給開始となりますが、支給は令和７年１月以降となります。
令和７年４月１日（火曜日）以降の受付の場合は、令和６年10月に遡及せず、申請した翌月分から受給開始となりますので、申請漏れがないようご注意ください。
※１ 申請書の記入不備や書類不備があった場合等は、令和７年１月以降の支給となる可能性がありますのでご了承ください。
※２ お振込みの時間帯については指定がなく、ご利用いただいている金融機関の処理状況によってそれぞれ異なりますので、ご承知おきください。
電子申請
マイナンバーカードと対応スマートフォン（またはICカードリーダライタ等）をお持ちの方は、電子申請が可能です。受付開始となる令和６年８月１日以降にこちらから申請してください。
公金受取口座の利用
公金受取口座を振込先としてご利用できます。登録が完了している方で利用を希望する場合は、申請書の「公金受取口座への振込を希望する」にチェックをご記入ください。
登録されていない方は申請書への記入が必要です（「公金受取口座」の概要及び登録はこちら）。
お問い合わせ先
令和６年７月16日（火曜日）より開設
札幌市児童手当制度改正コールセンター
電話：０５７０－０１１－４４４（９：00～18：00 土曜日・日曜日・祝日除く）
電話回線が埋まっていて応答ができなかった場合は、後ほど折り返しお電話いたしますので、お待ちください（この場合、音声案内が流れません）。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課手当給付係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
ファクス番号：011-231-6221
更新日：2024年07月12日