自立支援教育訓練給付金事業（ひとり親家庭自立支援給付金事業）

概要

就業を目指して資格取得のための教育訓練講座を受けるひとり親に、能力開発を支援し、自立の促進を図るため、給付金を支給する。

対象者

ひとり親家庭の親で、次の要件をすべて満たす方

• 20歳未満の児童を扶養していること。
• 札幌市内に居住していること。
• 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること。
• 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
• 原則として、過去にこの給付金を受給していないこと。

対象講座

• 雇用保険制度の一般教育訓練給付指定講座
• 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付指定講座（専門資格の取得を目的とする講座のみ）
• 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付指定講座（専門資格の取得を目的とする場合のみ）

　　対象講座は、厚生労働省HP「教育訓練給付制度」ページで検索できます。

支給額など

［a.受講開始日現在において、雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方（一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する方）］

　講座の入学料及び授業料の6割相当額（20万円限度。12,000円を超えない場合は支給なし）

［b.受講開始日現在において、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方（専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する方）］

1.講座の入学料及び授業料の6割相当額（資格取得に必要な修業年数×40万円と160万円のいずれか少ない額が限度。12,000円を超えない場合は支給なし）

2.講座修了後1年以内に資格取得し就職した場合、8.5割相当（修業年数×60万円（240万円を超える場合は240万円）を上限とし、1で支給した給付金との差額）の追加支給を受けられます。

［c.受講開始日現在において、a・b以外の方（上記いずれかの教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する方）］

a又はbの額から、一般雇用保険制度の教育訓練給付金の額を差し引いた額（12,000円を超えない場合は支給なし）

支給までの流れ

１　事前相談（受講開始の２週間前までにお住まいの区の健康・子ども課でご相談ください。）※生活保護を受給している方は、あらかじめ生活保護担当者にもご相談ください。

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２　講座指定申請（受講開始日前）

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３　講座の受講

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４　給付金の支給申請（講座の受講修了後（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から）30日以内）

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５　支給

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６　追加支給申請（専門実践教育訓練受講者で、講座修了後1年以内に目標資格の取得及びその資格を活かした就職を行った者を対象とし、就職した日から30日以内）