離婚について考えている方へ（離婚後の子の養育について）

離婚を考えている方に、子の養育に関して考えていただく際の参考となる情報を掲載しています。

2024年（令和６年）５月に民法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。一部の規定を除き、2026年（令和 8年）5月までに施行される予定です。

協議離婚の際には、子どもの監護者（親権者）だけでなく、親子交流や養育費の分担について「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と民法に規定されています。
法務省のWebサイトでは、こうした大事な事項の取り決め方についてパンフレットを公開しています。夫婦で子どもの養育について取り決めるための「合意書」のひな形や記入例も掲載されていますのでご活用ください。

札幌市ひとり親家庭支援センターでは、予約制で就業、生活、養育費等にかかる法律相談を行っています（弁護士が対応しております）。

詳細は下記のページをご覧ください。

札幌市では、ひとり親家庭等の子どもの心身ともに健やかな育成を図るため、養育費の取決めや保証等に係る費用の一部を補助することにより、養育費の確保を支援しています。

補助の対象は、養育費に関する「裁判外紛争解決手続（ADRの利用）」「公正証書等の作成」「養育費保証契約の締結」「強制執行申立て」となります。

詳細は下記のページをご覧ください。