Q.保育料の支払いに困ったときは、どうしたらいいですか?

 保育所や認定こども園、地域型保育事業所の保育料は、市町村民税の所得割額等により決まりますが、失業(自己都合を除く)・疾病・災害などやむを得ない特別な事情により、保育料の支払いが困難な際は、保育料の減免制度に該当する場合があります。
 減免の条件や提出書類等について事前にご説明しますので、お住まいの区の健康・子ども課子ども家庭福祉(担当)係に、まずはお電話等でご相談ください。

※申請期限は、減免申請をする保育料の属する年度末までです。

(令和3年度分保育料については、令和4年3月31日(木曜日)が申請期限となります。)

【各区健康・子ども課 子ども家庭福祉(担当)係】
  中央区  (電話 511-7224)
  北区   (757-2563)
  東区   (711-3214)
  白石区  (861-0336)
  厚別区  (895-2499)
  豊平区  (822-2473)
  清田区  (889-2051)
  南区     (522-5780)
  西区     (621-4242)
  手稲区  (688-8597)

 

更新日:2021年04月01日