幼稚園(新制度に移行した)・認定こども園(幼稚園部分)の保育料

保育料の決定方法について

新制度に移行した幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)の保育料は、世帯の市町村民税の所得割額※の合計により決定する階層区分、多子軽減(2人以上のお子様が通園した場合等による軽減)によって決定します。

新制度に移行した幼稚園や認定こども園(幼稚園部分)の平成30年度保育料は「教育標準認定(1号認定)を受けた子どもの利用者負担額(保育料)(PDF:297.5KB)」をご覧ください。

  • この保育料よりも低い保育料を新制度移行以前に設定していた私立幼稚園(認定こども園を含む)に通園している園児については、各園によって経過措置が適用される場合があります。
  • また、毎月の保育料のほか、園によっては、通園バス代などの実費負担や教員配置の充実などの特定負担(上乗せ料金)が発生する場合があります。実施の有無や時間、料金などは各幼稚園で異なりますので、直接幼稚園にお問い合わせください。

所得割額(※)

市町村民税の所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して(減税前の金額で)計算し、保育料を決定します。

4月から8月分の保育料は前年度の、9月から翌年3月分の保育料は当年度の市町村民税の所得割額によって決定します。(平成30年度の4月から8月分の保育料は平成29年度の、9月から翌年3月分の保育料は平成30年度の市町村民税の所得割額によって決定します。)

ご注意ください
【ご注意ください!】
札幌市を含めた全国の政令指定都市で課税されている方の平成30年度以降の個人住民税については、税制改正に伴い、道府県から市へ税源移譲が行われたことから所得割の税率が6%から8%に変更となりましたが、保育料の決定については旧税率(6%)を元に算出した所得割額を使用します。

市町村民税の所得割額は以下の書類から確認できます。

 ・会社等で毎月の給与から市・道民税を引かれている方⇒ 市民税・道民税特別徴収税額の通知書(PDF:265.2KB)

 ・自分で市・道民税を支払っている方⇒ 納税通知書(PDF:608.4KB)

 ・区役所や市税事務所等で、市・道民税証明書を発行された場合⇒ 市・道民税証明書(PDF:258.6KB)

多子軽減について

平成28年4月から国の基準変更に伴い、年収約360万円未満の世帯について、多子軽減に伴う多子計算の年齢制限の撤廃となりました。

内容

これまで、2人以上の子どもがいる世帯につきましては、小学3年生までの子ども(ただし、就学前の子どもは、幼稚園や認可保育所等に通園している子どもに限る)の中で最も年齢の高い子どもから数えて2人目の子どもについては1人目の子どもの半額以下、3人目以降は無料となる「多子軽減」を行っていました。

平成28年4月からは、年収約360万円未満の世帯については、そうした年齢による制限を撤廃し、生計を一にする子どもであれば、最年長から1人目と数えることとし、2人目、3人目以降の子どもにそれぞれ軽減を行うことになりました。(事例は、「年齢制限撤廃の多子計算について(事例)(PDF:391.6KB)」をご覧ください。)

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対象世帯

新制度に移行した幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の場合は、市民税所得割額77,101円未満(b0、b1、c0、c1階層)の世帯

各区役所健康・子ども課(保健センター)への届出

子どもと別居していても、勤務、就学、療養等の都合上別居し、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には「生計を一にする」ものといたします。ただし、生活状況等の確認を行いますので、該当する場合は、各区役所健康・子ども課(保健センター)までお申し出ください。

世帯員の増減等変更があった場合(例:就職をきっかけとして世帯から独立した場合など)は、当月あるいは翌月から保育料が変わる場合がありますので、速やかに各区役所健康・子ども課(保健センター)まで届出くださいますようお願いいたします。(世帯員が減ったことにより保育料が増額する場合は、事実発生月の翌月まで遡って決定する場合があります。)

保育料の減免について

失業(自己都合を除く)、疾病、災害等、やむを得ない特別な事情により、収入が減少してお困りの方は、保育料の減免制度に該当する場合があります。また、 婚姻によらずひとり親になった方は寡婦(寡夫)控除をみなし適用することにより減免制度に該当する場合があります

ご相談やお手続きはお住まいの各区役所健康・子ども課(保健センター)にご連絡ください。

申請期限は、減免申請をする保育料の属する年度末までです。

延滞金について

以下の保育料については、平成27年4月分以降、納期限を過ぎて納付した場合、 本来の保育料のほかに延滞金 が発生しますのでご注意ください なお、延滞金が発生する場合は、後日延滞金の納付書を送付します。

・市立認定こども園にじいろの保育料

・市立認定こども園にじいろの一時預かり料

※延滞金の金額は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、納付額に札幌市税条例(昭和25年条例第44号)に定める割合を乗じて計算します(平成30年は最初の1か月2.6%、以後8.9%)が、計算した延滞金の金額が1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。

札幌市の平成29年度の平均保育料18,000円(保育所等も含めた平均保育料)の場合、延滞金が発生するのは、納期限の250日後となります。

この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話番号:011-211-2987
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2018年08月31日