児童手当

　児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にした制度です。

・児童手当に関する事務は、平成28年1月よりマイナンバー制度の対象となっています。そのため、いくつかの手続きにおいて、マイナンバーの提出が必要となります。
　詳しくは、以下のページをご参照ください。
　「児童手当・児童扶養手当の手続きにおけるマイナンバーの取扱い」

支給日

　児童手当の支給日は以下のとおりです。 令和6年10月以降、支給回数が年3回から年6回に変更になりました。原則として、偶数月の13日（当日が土日祝日の場合はその前日）に、それぞれの前月までの分の手当を支給します。

※受給者名義の金融機関の口座へ振込みます（児童や、配偶者の口座は指定できません）。

※上記は定時支給日です。
　転入・転出・出生等の場合は、支給日、支給対象月が異なる場合があります。

※お振込みの時間帯については指定がなく、ご利用いただいている金融機関の処理状況によってそれぞれ異なりますので、ご承知おきください。

※入金の通知等は送付いたしませんので、支払予定日を3～4日過ぎても振り込まれない場合は、お住まいの区の区役所保健福祉課福祉助成係へお問い合わせください。

児童手当の届出はされていますか？
請求手続は出生や転出予定日から15日以内に！

　児童手当を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所の転出予定日（以下、「異動日」と言います。）が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。15日目が閉庁日の場合、翌開庁日までが申請期限となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

【注意事項】
☆単身赴任世帯の場合
夫婦のうち、主たる生計維持者の方がお住まいの市町村で認定請求をしてください。

☆申請者が公務員の場合（独立行政法人、国立大学法人は除く）
勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先にて認定請求書の提出が必要です。詳細は勤務先にお問い合わせください。

市外へ転出される受給者の方へ

　児童手当の受給者の方が、札幌市から他市町村に転出した場合等で、新規の児童手当の申請時や6月の現況届の時に、札幌市の児童手当用所得証明書を求められることがあります。その際の所得証明書を申請する札幌市の窓口及び必要な書類等は下記ページをご参照ください。

→市税の証明と閲覧 

支給対象

児童手当は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。

• 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません（施設設置者が受給者となります）。
• 所得制限は平成24年6月分手当から、所得上限は令和4年6月分手当から適用され、いずれも令和6年10月に撤廃されました。
• 公務員の方は、勤務先でのお手続き、勤務先から児童手当支給になります。民間企業へ派遣された公務員や、独立行政法人・国立大学法人にお勤めの場合等、勤務先から支給されない方は区役所へご申請ください。

手当額（1人あたりの月額）

※児童の出生順位の数え方
養育する「22歳に達する日以降の最初の年度末を迎えるまでの方（児童福祉施設等に入所中の方を除く）」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

例）20歳、15歳、10歳の3人のお子様を養育している方の場合
→20歳のお子様を第1子、15歳のお子様を第2子と数え、10歳のお子様に3子以降の手当額が適用されます。

※18歳到達後の最初の年度末を迎えた後から22歳到達後の最初の年度末を迎えるまでのお子様を、上記の出生順に含めるには、そのお子様に対し監督保護に相当する世話及び生計費の大半を負担していることが条件となります。

所得制限（令和6年10月より撤廃）

所得制限限度額、所得上限限度額は、令和6年10月より撤廃されました。

令和４年度～令和6年度のいずれかで所得制限または所得上限に該当していた方へ

　令和４年度から令和6年度のいずれかで所得制限または所得上限に該当していた方が、過年度分の所得更正により所得制限や所得上限に該当しなくなった場合は、過去の児童手当を遡って支給できる可能性がありますので、速やかにお住まいの区の保健福祉課福祉助成係にご連絡ください。

児童手当所得制限表

※受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。　

※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

※扶養親族等の人数（児童に限らず配偶者等の扶養親族も算定）、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。ただし、扶養親族が老人（70歳以上）に該当する場合は1人につき44万円を加算します。

※70歳以上の同一生計配偶者については、44万円を所得限度額に加算することができますが、この加算の適用を受けるためには申出が必要となります（申出がなければ加算額は38万円となります）。詳しくはお住まいの区役所保健福祉課福祉助成係にお問い合わせください。なお、申出前の所得が所得制限限度額未満であることが明らかな場合など、申出いただいても手当の支給額が変わらない場合があります。

※受給者の前年（1月～5月分の手当は前々年）の年間所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額と比較して判定します。

※所得とは、総所得（注）・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額をいいます。

（注）総所得とは、給与所得（源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄の金額）・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得の合計額をいいます。

※控除は以下のとおりです。

支給要件

次の1、2、3の要件を満たす必要があります。

1. 受給者が札幌市で住民登録をしていること。
2. 18歳に達する日以降の最初の年度末を迎えるまでの児童を養育している（次のア、イのいずれかにあてはまる）こと。
   　ア　養育者が父母の場合は、監護（監督・保護）し、生計が同じであること。
   　イ　養育者が父母でない場合は、監護（監督・保護）し、生計を維持していること。
3. 支給対象となる児童が日本国内に住所を有すること。ただし、児童の留学中の場合を除く。

新規の手続き

認定請求

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市区町村の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。

　また、現受給者が離婚して児童と別居することになった、現受給者が逮捕され刑事施設等に勾留されたなどの状況の変化により、現受給者が児童を監護（児童の生活について通常必要とされる監督保護を行っていること）しなくなった、又は現受給者と児童の生計に一体性がなくなった場合、配偶者など現に児童を監護している方が新たに受給資格者となります。手当を受給するには認定請求書の提出が必要となりますので、児童の監護の状況に変化があった場合はお問い合わせください。

「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

 　なお、出生日や前住所の転出予定日（以下、「異動日」と言います。）が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。15日目が閉庁日の場合、翌開庁日までが申請期限となります。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

認定請求に必要な添付書類等

☆請求者の健康保険の加入状況が確認できるもの（3歳未満の児童がいない場合は不要です）
　例）
　・健康保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」
　・マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの
　・令和６年12月１日時点で発行されている健康保険証の写し
　　（令和７年１２月まで有効）

☆請求者の銀行の口座番号が確認できるものなど（請求者本人名義以外の口座への振込はできません）

☆その他、必要に応じて提出する書類があります。

　（養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童福祉施設入所等の場合）

※健康保険法等の一部を改正する法律により、令和2年10月1日から、特定の目的以外で「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」の告知を求めることが禁止されたことに伴い、健康保険に関する書類をご提出の際は、保険者番号と被保険者等記号・番号の部分については黒塗りするなどして、番号が見えないようにしてください。

※マイナンバーの情報連携により、平成29年度以降の所得証明書及び住民票の提出は原則不要となりました。

※添付書類は、認定請求の後日に提出してもよい場合がありますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係に確認してください。  

現況届について

　一部の方は、毎年6月1日時点の状況確認を確認するため、現況届の提出が必要です。提出が必要な方には、6月上旬頃に「現況届」を郵送しますので、必ずご提出ください（必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください）。 
　この届の提出がないと、10月期以降（8月分～）の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

〇現況届の提出が必要な方の例

• 前年度までの現況届が未提出の方
• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住市区町村と異なる方（住民票も居住地も札幌市の方は対象外です。）
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 法人である未成年後見人、施設・里親の受給者
• その他、状況を確認する必要がある方

児童手当　関係届出・手続一覧 

 　提出は、原則お住まいの区の保健福祉課福祉助成係の窓口にて行ってください。

このようなときには届出が必要です

[1]　他の市区町村に住所が変わるとき

　転居等により、受給者の住所が他市区町村に変わる場合には、本市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給しますが、転出予定日が月末に近い場合、請求が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

[2]　出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき

　現在、児童手当を受けている方が、出生、転入等により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書」の提出が必要です。

※この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意ください。

[3]　支給対象となっている児童を養育しなくなったとき

　現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、又は減ったときには「受給事由消滅届」又は「額改定届」を提出してください。

（例）　◇離婚または離婚協議中に児童と別居したとき
　　　　◇受給者が逮捕されたとき

[4] 　児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき

　児童が児童福祉施設に入所した時、里親委託となった時は、児童手当は施設設置者・里親に支給されますので、児童手当の「額改定届」又は「受給事由消滅届」を提出してください（ただし、2ヵ月以内の一時保護など、短期入所・通所の場合を除く）。施設を退所した時、里親委託が解除になった時は、新たに「認定請求書」 又は「額改定請求書」を提出してください。

[5]　受給者の方が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

　公務員は、勤務先から児童手当が支給されますので、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係と勤務先それぞれに「認定請求書」や「受給事由消滅届」の届出が必要です。

[6]　受給者の加入年金が変わったとき（3歳未満の児童がいる場合）

　3歳未満の児童を養育している方で、被用者であった方が被用者でなくなった場合、または被用者でなかった方が被用者になった場合は「加入年金変更届」を提出してください。

[7]　児童と別居する等、児童の養育状況が変わったとき

　同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは「別居監護申立書」を提出してください。ほかに下記のような場合は児童との生計関係、監護関係について届出が必要となります。

（例）　◇単身赴任などにより児童と別居したとき
　　　　◇児童と養子縁組、離縁したとき

詳しくはお住まいの区の保健福祉課福祉助成係にお問合せください。

[8]　未成年後見人・父母指定者でなくなった場合

　「受給事由消滅届」を提出してください。

[9]　海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき

　 海外留学の場合は、児童が住所を海外に移してから3年以内に限り手当の対象となります。3年を経過した場合「受給事由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出してください。

[10]　振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき

　「金融機関変更届」を提出してください。原則、支給日の一か月前までの届出にて変更することができます。受給者本人名義以外の金融機関の口座に変更することはできません。

[11]　札幌市外に住民票のある方と婚姻・離婚したとき

　「住所・氏名変更届」を提出してください。

[12]　18歳に達する日以降の最初の年度末を迎えた後から22歳に達する日以降の最初の年度末を迎えるまでのお子様について、監督保護に相当する世話や生計費の負担の状況が変わったとき

　学生だったお子様が学生ではなくなった場合や、学生ではなかったお子様が学生となった場合、その他監督保護に相当する世話や生計費の負担の状況が変わった場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
　また、そのお子様に対し監督保護に相当する世話や生計費の負担を行わなくなった場合は、「額改定届」を提出してください。

申請等について

　児童手当にかかる各種お手続きにあたっては、郵送でのお手続きも可能です。　

　郵送によるお手続きを希望される方は、不足書類発生等を防止のため、事前にお住いの区役所の福祉助成係（連絡先は本ページの一番下に掲載）までご連絡くださいますようお願いいたします。必要な届出書等をご案内させていただきますので、必要事項をご記入の上、送付をお願いいたします。

　ご連絡いただいた後、必要な方は以下の様式を印刷し、記載例を参考に必要事項を記入した上で送付してください。ご自身でのダウンロードが難しい場合や、以下の書式や記載例にない届出については、区役所の福祉助成係より送付させていただきますので、届き次第のご返送をお願いいたします。

　※郵送の不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めいたします。

認定請求書(PDFファイル:508.5KB)

各種変更届(PDFファイル:922.5KB)

別居監護申立書(PDFファイル:132.4KB)

監護相当・生計費の負担についての確認書(PDFファイル:523.9KB)

寄付について

　児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部又は一部を札幌市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。寄附をご希望される場合は、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係までご連絡ください。

受給証明書について

　奨学金申請等のため、児童手当の受給証明書が必要となる場合は、受給者の本人確認書類をお持ちのうえ、お住まいの区の保健福祉課福祉助成係で手続きをしてください。

電子申請について

　平成30年3月8日から電子申請の受付を開始しました。（現況届については平成30年6月14日から電子申請の受付を開始しました。）
　電子申請を利用するためには、利用者において、マイナンバーカード、ICカードリーダライタなどの準備が必要となります。利用手続きの詳細については、こちらをご確認ください。

公金受取口座の利用について

マイナポータルに登録された公金受取口座を児童手当の振込先として登録できます。

・支給日の1か月前（土日祝の場合は1開庁日前）を目安に公金受取口座として登録されている口座の情報を確認します。その日以降に変更した場合、直近の支給を新口座へ行うことはできません。あらかじめご了承ください。

・公金受取口座の利用をやめた場合も、その旨の届出が必要となります。

公金受取口座の利用方法、利用可能な金融機関等の詳細については、こちらをご確認ください。

関連リンク

• こども家庭庁　児童手当制度のご案内（外部リンク）

お問い合わせ

お住まいの区の区役所の 保健福祉課福祉助成係にお問合せください。