認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所の保育料

3歳児クラス以上の子どもの保育料について

3歳児クラス以上の子どもの保育料については、国の幼児教育・保育の無償化により、世帯の所得にかかわらず、無料(0円)となります。

また、施設によっては、通園バス代、行事費、教材費などの実費負担や教員配置の充実などの特定費用(上乗せ料金)が発生する場合があります。実施の有無や料金などについては、各施設で異なりますので、直接保育所や認定こども園にお問い合わせください。

なお、3歳児以上の子どもの食材料費(主食費・副食費)については、令和元年10月以降も、これまでどおり、保護者の負担となり、施設で設定した料金を施設が徴収することになります。副食費については、免除制度を設けておりますので、詳しくは、「令和元年10月からの副食費について」をご確認ください。

2歳児クラス以下の子どもの保育料について

認可保育所、認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業所の保育料は、世帯の市町村民税額の所得割額(※)の合計により決定する階層区分、時間区分(保育必要量)、入所児童の年度の初日(4月1日)の年齢、多子軽減(2人以上の子どもが通園した場合等による軽減)によって決定します。

令和2年4月分以降の保育料については、「保育認定(2・3号認定)を受けた子どもの利用者負担額(保育料)(PDF:563.2KB)」をご覧ください。

  • 施設によっては、主食費や制服代など、毎月の保育料のほかに実費負担等が発生する場合があります。
  • 認可保育所や認定こども園(保育所部分)を利用している方で、保育を利用できる時間帯の前後に時間外保育を利用する場合は、毎月の保育料のほかに料金がかかります。
  • 時間外保育についてはこちらのページの「開所時間と時間外保育」をご確認ください。

所得割額(※)

市町村民税の決定時期が毎年6月頃であるため、4月分から8月分までの保育料は前年度の市町村民税の所得割額、9月分から翌年3月分までの保育料は当年度の市町村民税の所得割額により決定します。

  • 当該年1月から12月までの1年間に収入がなかった方であっても、階層区分の決定のため、市町村民税の申告が必要になります。申告がない場合は、最高階層の区分(D9階層)となる場合があります。
  • 市町村民税の所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている方の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して(減税前の金額で)計算し、保育料を決定します。
  • 世帯には、内縁の夫(妻)や単身赴任等で住民票が別になっている父母を含みます。また、祖父母等と同居している場合で父母(ひとり親世帯の場合は父または母)の収入の合計額が一定の額に満たない場合は、祖父母等の市町村民税額を保育料の算定に含める場合があります。
【ご注意ください!】
札幌市を含めた全国の政令指定都市で課税されている方の平成30年度以降の個人住民税については、税制改正に伴い、道府県から市へ税源移譲が行われたことから所得割の税率が6%から8%に変更となりましたが、保育料の決定については旧税率(6%)を元に算出した所得割額を使用します。

市町村民税の所得割額は以下の書類から確認できます。

・会社等で毎月の給与から市・道民税を引かれている方⇒市民税・道民税特別徴収税額の通知書(PDF:265.2KB)

・自分で市・道民税を支払っている方⇒ 納税通知書(PDF:608.4KB)

・区役所や市税事務所等で、市・道民税証明書を発行された場合⇒ 市・道民税証明書(PDF:258.6KB)

多子軽減について

 

内容

2人以上の子どもがいる世帯については、就学前で幼稚園や認可保育所、認定こども園等に通園している子どもに限り、その中で最も年齢の高い子どもから数えて2人目の子どもが1人目の子どもの半額以下の保育料、3人目以降は保育料が無料となる「多子軽減」を行っています。

ただし、平成28年4月からは、年収約360万円未満の世帯について、そうした年齢による制限を撤廃し、生計を一にする子どもであれば、最年長から1人目と数えることとし、2人目、3人目以降の子どもにそれぞれ軽減を行っており、札幌市独自の施策として、令和2年4月からは、年齢による制限の撤廃を年収約640万円未満の世帯まで拡大しております。(事例は、「年齢制限撤廃の多子計算について(事例)(PDF:391.6KB)」をご覧ください。)

数え方

 

対象世帯

市民税所得割額169,000円未満(C1、D1、D2、D3、D4の階層)の世帯

※ただし、母(父)子家庭や障がい者(児)と同居している場合は、市民税所得割額77,101円未満(C0、D01、D02階層)の世帯

各区役所健康・子ども課(保健センター)への届出

次の場合は、保育料が変更になる場合がありますので、該当する場合は、各区役所健康・子ども課(保健センター)までお申し出ください。

  • 結婚や離婚、祖父母等との同居や別居などで世帯の状況が変わった場合(保育料は、事実発生月の翌月まで遡って決定することがあります)。
  • 祖父母等と同居している場合で継続的に収入が増えたと認められる場合
  • お子さまの兄・姉について、新制度に移行していない幼稚園、企業主導型保育施設、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は退所、障害児通所支援、医療型児童発達支援を利用する場合または辞められる場合

また、子どもと別居をしていても、勤務、就学、療養等の都合で別居し、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものといたします。生活状況等の確認が必要となりますので、該当する場合は、各区役所健康・子ども課(保健センター)までお申し出ください。

保育料の減免について

失業(自己都合を除く)、疾病、災害等、やむを得ない特別な事情により、収入が減少してお困りの方は、保育料の減免制度に該当する場合があります。また、 婚姻によらずひとり親になった方は寡婦(寡夫)控除をみなし適用することにより保育料が減額となる場合があります

ご相談やお手続きはお住まいの各区役所健康・子ども課(保健センター)にご連絡ください。

申請期限は、減免申請をする保育料の属する年度末までです。

延滞金について

以下の保育料については、平成27年4月分以降、納期限を過ぎて納付した場合、 本来の保育料のほかに延滞金 が発生しますのでご注意ください なお、延滞金が発生する場合は、後日延滞金の納付書を送付します。

・札幌市が保育料を徴収する認可保育所及び市立認定こども園にじいろの保育料

・市立保育所及び市立認定こども園にじいろの時間外保育料と一時預かり料

※延滞金の金額は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、納付額に札幌市税条例(昭和25年条例第44号)に定める割合を乗じて計算します(令和元年は最初の1か月2.6%、以後8.9%)が、計算した延滞金の金額が1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。

札幌市の平成30年度の平均保育料18,500円の場合、延滞金が発生するのは、納期限の250日後となります。

お問い合わせ先

・ 保育料の決定や変更に関すること(決定内容、お手続き等)、減免に関することについて
お住まいの各区役所健康・子ども課(保健センター)

・ 保育料に関する一般的なことについて
子ども未来局子育て支援部施設運営課保育料係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話:011-211-2987

 

更新日:2020年09月07日