児童扶養手当

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭に対して、生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象となる児童及び申請者

 次のいずれかに該当する18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童(又は20歳未満の障がいのある児童)について、その児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、父母にかわって児童を養育している養育者に支給されます。

  • 父母が婚姻(事実上の婚姻関係を含む)を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が重度障がい(国民年金の障がい等級1級相当)にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 棄児など父母が明らかでない児童 

支給されない場合

  • 日本国内に住所がない
  • 児童が里親に委託されている
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所している

支給月額(平成29年4月分~) 

児童扶養手当支給額表
 

全部支給

一部支給

児童1人目

42,290円

42,280円~9,980円

児童2人目

9,990円

9,980円~5,000円

児童3人目以降

5,990円

5,980円~3,000円

 支給日

 4月・8月・12月の年3回です。 前月までの4か月分を指定口座に振込みます。
 (支払日が、土・日・祝日に当たる場合は、直前の金融機関営業日に振込みます。) 

平成29年度支給日一覧(児童扶養手当)

支給日

支給対象月

4月11日

12月~3月分

8月10日

4月~7月分

12月11日

8月~11月分

所得制限限度額

(単位:万円)

児童扶養手当所得制限表

税法上の
扶養人数

請求者本人

扶養義務者

全部支給

一部支給

収入額

所得額

収入額

所得額

収入額

所得額

0人

92.0

19.0

311.4

192.0

372.5

236.0

1人

130.0

57.0

365.0

230.0

420.0

274.0

2人

171.7

95.0

412.5

268.0

467.5

312.0

3人

227.1

133.0

460.0

306.0

515.0

350.0

4人

281.4

171.0

507.5

344.0

562.5

388.0

5人

335.7

209.0

555.0

382.0

610.0

426.0

加算額

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円 老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)6万円

 ※政令上は所得額で規定されており、上記収入額は給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額です。

手当額の算出方法について

 所得とは

 1年間(1月から12月)の収入額から、その収入を得るのに必要な経費を差引いた額です。

 ※給与所得者であれば、源泉徴収票のなかの「給与所得控除後の金額」です。 

 いつの所得か

 1月から6月までに申請すると・・・前々年の所得

 7月から12月までに申請すると・・・前年の所得

 ※手当受給中の方は、毎年8月に前年の所得を確認し、8月分以降の手当額を決定します。 

 児童扶養手当の所得

  「所得(収入-必要経費)」+「養育費(8割)」-「8万円(社会保険料相当分)」-「諸控除(A)」 

児童扶養手当諸控除一覧(A)
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
勤労学生控除 27万円
小規模企業共済等掛金控除 当該控除額
配偶者特別控除 当該控除額
医療費控除 当該控除額

 ※申請者が養育者の場合で、次の控除があるときは、その控除額も差引きます。 

寡婦(夫)控除 27万円
寡婦控除(特別) 35万円

 

 

 同居の扶養義務者がいる場合

 同居の扶養義務者とは、直系3親等内の血族(本人の、曽祖父母、祖父母、父母、子ども、孫、ひ孫)及び兄弟姉妹のことです。 同居の扶養義務者の所得も計算します。

  「所得(収入-必要経費)」-「8万円(社会保険料相当分)」-「諸控除(B)」

児童扶養手当諸控除一覧(B)
寡婦(夫)控除 27万円
寡婦控除(特別) 35万円
諸控除(A)の額 当該額

 所得制限限度額表で「支給区分」を確認

   支給区分とは、所得制限限度額表の「全部支給、一部支給」及び「全部支給停止」のことをいいます。

   税扶養上の親族人数と所得額から、どの支給区分になるか確認します。

 本人と児童のみで生活している場合

 所得が、全部支給の限度額未満のとき・・・全部支給

 所得が、一部支給の限度額未満のとき・・・一部支給

 所得が、一部支給の限度額以上のとき・・・全部支給停止(手当の支給はありません。)

 同居の扶養義務者がいる場合

 所得が、限度額以上のときは、全部支給停止(手当の支給はありません。)

 ※所得限度額以内であれば、本人の所得額に応じて手当額を計算します。

 ※本人の所得が低い場合でも、扶養義務者の所得が限度額以上であるときは、手当の支給はありません。

 一部支給の手当額計算

 児童1人目

 =42,280円-(所得-Y)×0.0186705

 児童2人目

 =9,980円-(所得-Y)×0.0028786

 児童3人目

 =5,980円-(所得-Y)×0.0017225

 ※Y=全部支給所得制限限度額(例えば、扶養1人のときは57万円)

 ※算出した金額の10円未満は四捨五入します。 

 申請等について

 必要書類(戸籍謄本等)は申請される方によって異なりますので、お住まいの区の区役所保健福祉課福祉助成係にご確認ください。提出された必要書類を順次審査し、認定されたら決定通知を送付します。
 書類に不備がない場合で約3か月程度かかります。審査中に書類内容等について改めて質問させていただくことがあります。認定されると、請求した月の翌月分からの手当が支給されます。

現況届について

 手当を受給している方は、毎年8月1日から8月31日までにお住まいの区の区役所に提出する必要があります。これは所得状況や養育状況等を確認するための届出です。提出がなければ8月分以降の手当の支給ができませんのでご注意ください。(現況届は8月初旬までにご自宅へ郵送いたします。)

マイナンバーの取扱いについて

 児童扶養手当の手続きの際には、マイナンバーの記入と掲示が必要になります。
 詳しくは、以下のページをご参照ください。
 児童手当・児童扶養手当の手続きにおけるマイナンバーの取扱い

問い合わせ先

 お住まいの区の区役所の保健福祉課福祉助成係にお問い合わせください。

児童扶養手当のお問い合わせ先
郵便番号 所在地 電話番号
中央区 〒060-8612 札幌市中央区南3条西11丁目330番地2 011-205-3302
北区 〒001-8612 札幌市北区北24条西6丁目1番1号 011-757-2462
東区 〒065-8612 札幌市東区北11条東7丁目1番1号 011-741-2461
白石区 〒003-8612 札幌市白石区南郷通1丁目南8番1号 011-861-2446
厚別区 〒004-8612 札幌市厚別区厚別中央1条5丁目3番2号 011-895-2474
豊平区 〒062-8612 札幌市豊平区平岸6条10丁目1番1号 011-822-2453
清田区 〒004-8613 札幌市清田区平岡1条1丁目2番1号 011-889-2037
南区 〒005-8612 札幌市南区真駒内幸町2丁目2番2号 011-582-4741
西区 〒063-8612 札幌市西区琴似2条7丁目1番1号 011-641-6943
手稲区 〒006-8612 札幌市手稲区前田1条11丁目1番10号 011-681-2487
この記事に関するお問い合わせ先

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課手当給付係
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館3階
電話番号:011-211-2988
ファクス番号:011-231-6221
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更新日:2017年04月14日