施設等利用給付認定について

施設等利用給付認定とは

 今年10月から幼児教育・保育が無償化されることに伴い、新たに対象となる施設・サービスの利用について、無償化となるために受ける必要がある認定です。対象となる施設やサービスの種類等、無償化の概要についてはこちらでご確認ください。

施設等利用給付認定の対象者

 下記の施設・サービスを利用する方が対象となります。給付認定の対象者とならない場合でも、施設・サービスの利用は可能です。
・幼稚園(私学助成園)を利用する方(新1号認定)
・認可外保育施設(ベビーシッター含む)を利用する方(新2号または新3号認定)
・一時預かり事業、幼稚園や認定こども園の預かり保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する方(新2号または新3号認定)
★認定の種類(新何号認定)については、下記「施設等利用給付認定の種類」をご確認ください。

施設等利用給付認定の対象者となるには、下表のとおりお子様の年齢によって条件があります。

施設等利用給付認定の対象者
年齢(クラス年齢) 世帯の条件 備考
0~2歳 住民税非課税世帯 保育の必要性の認定が必要
3~5歳 全ての世帯 小学校入学前の3年間が対象。ただし、幼稚園及は満3歳から対象

★ クラス年齢とは、園を利用する年度における4月1日時点の年齢を指します。
★ 3~5歳児の方が、認可保育所や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等を利用する場合も保育の必要性の認定が必要となります。
令和元年度における年齢区分
0~2歳・・・平成28年4月2日以降生まれの子ども
3~5歳・・・平成25年4月2日~平成28年4月1日生まれの子ども
例…平成25年10月30日に生まれたお子様は、平成31年4月1日時点で5歳なので、クラス年齢は5歳(5歳児クラス)となります。)

施設等利用給付認定の種類

 認定の種類は新1号認定、新2号認定、新3号認定と区分され、それぞれの対象者は下表のとおりです。なお、各認定を複数同時に取得することはできません。

認定の種類

年齢・課税状況・利用施設に応じた給付認定の種類

 幼児教育・保育の無償化に当たり、無償化分として施設等利用給付を受けるためには、保護者が「施設等利用給付認定」の申請を行う必要があります。現行の「子どもに係る教育・保育給付認定」(支給認定)と、「施設等利用給付認定」の類型は下記のとおりです。利用希望の施設やサービス、児童の年齢や世帯の状況をもとに何の申請が必要かご確認ください。

認定の種類

★ クラス年齢とは、園を利用する年度における4月1日時点の年齢を指します。
令和元年度における年齢区分
0~2歳・・・平成28年4月2日以降生まれの子ども
(満3歳児は2歳児のうち、認定希望日時点で3歳の誕生日を迎えた子ども)
3~5歳・・・平成25年4月2日~平成28年4月1日生まれの子ども
例…平成25年10月30日に生まれたお子様は、平成31年4月1日時点で5歳なので、クラス年齢は5歳(5歳児クラス)となります。)
★ 教育・保育給付認定は、現行の支給認定を指します。

保育の必要性(家庭において必要な保育を受けることが困難である理由)について

 下記の表を参照してください。

保育の必要性の図

★ 満1歳に達する日を限度として保護者が希望する日の属する月の末日までです。

申請書類について

(1) 新1号認定を受けたい場合
 ・施設等利用給付認定申請書(新1号申請用)
 ・マイナンバーを確認する書類
 ・副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書兼確認書

(2) 新2号認定を受けたい場合
 ・施設等利用給付認定申請書(新2号申請用)
 ・保育を必要とする事由を確認する書類
 ・マイナンバーを確認する書類

(3) 新3号認定を受けたい場合
 ・施設等利用給付認定申請書(新3号申請用)
 ・保育を必要とする事由を確認する書類
 ・【平成31年1月1日時点で札幌市に住民登録のなかった方のみ】令和元年度(平成31年度)の市町村民税を確認する書類
 ・マイナンバーを確認する書類

<家庭において必要な保育を受けることが困難である理由別の確認に必要な書類>★ 父・母両方の分が必要です

家庭において必要な保育を受けることが

★1 提出に当たっては、札幌市の指定様式をご使用ください。幼稚園には、このうち在職証明書、事業稼働申告書、診断書の備え付けの様式があるほか、各様式は「札幌市申請書・届出書ダウンロードサービス」に掲載しております。
★2 札幌市の指定様式はありませんので、就学先に発行を依頼してください。
★3 兄弟姉妹で同時に申請される場合、「家庭において必要な保育を受けることが困難である理由の確認に必要な書類」は1部のみで構いません。

マイナンバーを確認する書類

 保育所等の申請の際、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー提出が必要です。番号を申請書に記載し、下記の身元確認・番号確認に係る必要書類のコピーを添付してください。なお、自身の個人番号がわからないなど記載が困難な場合や、確認書類が不足している場合は、個人番号を記載せずに申請を受け付けることも可能です(この場合、札幌市が住民基本台帳等情報により番号を確認します)。

マイナンバーを確認するための書類

令和元年度の市町村民税を確認する書類

 新3号申請書を提出する方のうち、平成31年1月1日時点で札幌市に住民登録がなかった方に限り、令和元年度(平成31年度)の所得証明書(市・道民税証明書 ★「市町村民税所得割額」「総所得額(合計所得金額)」「各種控除の内訳」「扶養者数の内訳」のわかる証明書)が必要です。 なお、マイナンバーの記載及び身分・番号確認書類を提出した場合は証明書の提出を省略できます。

提出先について

提出先について

 申請受理後、各区健康・子ども課において保育を必要とする事由などを確認し、施設等利用給付認定通知書(無償化の対象であることをお知らせする通知書)を交付します。

お問い合わせ先

保育料の無償化に関する一般的なお問合せ:市コールセンター(電話 222-4894)
幼稚園・認定こども園(幼稚園部分):利用中の施設
認定こども園(保育部分)・認可保育所・地域型保育事業の利用:お住まいの区の健康・子ども課(下記参照)
就学前の障がい児の発達支援:お住まいの区の保健福祉課
幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育・一時預かりの制度:保育推進担当課認可担当係(211-2346)
幼稚園(私学助成園)の副食費における補足給付:施設運営課運営調整担当係(211-2986)
認可保育所の一時預かり保育の制度:施設運営課運営係(211-2986)
認可外保育施設の制度:指導担当課指導担当係(211-2985)
企業主導型保育事業所:利用施設に直接
認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター):指導担当課指導担当係(211-2985)
病後児デイサービス:施設運営課運営調整担当係(211-2986)
病児保育事業(認可外・企業主導型等):指導担当課指導担当係(211-2985)
ファミリー・サポート・センター事業:子育て支援課子育て支援推進担当係(211-2988)
保育の必要性の認定:お住まいの区の健康・子ども課(下記参照)
施設等利用給付の償還払いの手続き:札幌市子ども・子育て支援事務センター(050-3822-3777)

【各区役所健康・子ども課】
 中央区  (電話 511-7224)
 北区   (757-2563)
 東区   (711-3214)
 白石区  (861-0336)
 厚別区  (895-2499)
 豊平区  (822-2473)
 清田区  (889-2051)
 南区     (522-5780)
 西区     (621-4242)
 手稲区  (688-8597)

 

更新日:2019年10月03日